4月15日、ホノルル市議会は新型コロナウィルスの影響を受けた企業が固定資産税の支払いを延期できるようにする法案を採択した。

この法案は現在審議のために理事会の予算委員会に提出されている。もし決議されたら、条件を満たす事業所有者は、不確定機関の固定資産是の支払いを延期することが許可される。

事業主は、緊急事態宣言のために事業の閉鎖を余儀なくされたこと、または、緊急事態宣言のために閉鎖された施設の中にあったため事業が行われなかったことを証明する必要がある。ハワイ食品工業会はこの法案の支持を表明した。

会長であるザーベル氏は「今回の感染拡大でホノルルの多くのビジネスが大打撃を被っている。地元の小規模なレストランはすでに何軒も閉店した。これからもっと増えるだろう」

ワイキキ・インプルーブメント協会の会長であるリック・エッグド氏は、オアフ島の商業施設所有者とリゾート施設所有者が8月に支払うことになっている2度目の税金の割り当てを完全に免除してもらいたいと市議会に陳情している。エッグド氏によると「事業主の利益はほぼゼロであり、8月の固定資産税を支払う金はない。総額は1億1500万ドルほどであり、完全免除を望みたいが、それが不可能な場合には、なんらかの減額か延長を望みたい」

また、ホノルル市議会の評議会メンバーは6つの決議を採択した。

●決議20-85　コールドウェル政権に建築許可申請の審査と承認過程の合理化を要請。

●決議20-86　市長に対して、ホームレスや避難所を必要とする人々に緊急住宅と公衆衛生施設を提供するよう要請。

●決議20-93　市保健局がウィルス感染者と接触した人々を追跡し、ウィルス感染テストを積極的に拡大するよう要請。

●決議20-94　顧客間でのウィルス感染を抑制するために、大型商業施設や定規模店舗により積極的な対策を実施するように要請。

●決議20-95　トランプ大統領に対してハワイへの不必要な旅行を禁止するように要請し、地元の観光産業と宿泊施設に対しては、緊急事態宣言時にはハワイへ訪問する観光客を誘致するような活動を停止するように要請。

●決議20-96　イゲ知事に対して、商業施設や住宅、賃貸物件のテナントに対する立ち退き要求や差し押さえを一時的に停止するよう要請。