連邦最高裁判所は、最近、公的援助を必要とする可能性の高い人が米国への入国を申請した場合、連邦政府当局は拒否することができるという裁定を下した。

　政府の福利厚生プログラムに過度に依存する可能性が高いと考えられる移民に新たな制限を課すこの規制は、ハワイの経済に1億2,700万ドルも打撃を与えるであろうという分析が発表された。

　論争の的となっている規制は10月に正式に法律になる予定だったが、移民権団体とハワイを含む多くの州によって法廷で争われていた。

　今まで、連邦政府は、生活支援を必要とする移民とは、貧しい家族に対する一時的な援助などの現金のみの給付を必要とする人々を対象としてきたが、先月の最高裁判所で５票対４票で可決された今回の規定により、メディケイド、フードスタンプ、およびその他のセーフティネットプログラムを使用している、または使用する可能性のあるすべての人が入国時に入国管理官からの厳しい審査に直面することを意味する。

　トランプ政権は、移民が経済的に自給自足を維持する方法としてこの規則を擁護しているが、反対派のハワイ州選出のヒロノ上院議員は判決後に、「この規制の目的は、移民の家族を混乱させ、怖がらせることだ。最も苦しむのは、私たちの中で貧しく脆弱な人々、特に子供たちだ」と、SNNで述べた。

　この規制案が2017年に最初に報道機関にリークされて以来、批評家は、公的支援の対象となる合法移民家族が移民ステータスを維持するために、必要な公的支援を求めないような状況になるだろうと予測した。

　ハワイのアップルシード法律＆経済センターによる新しい分析によると、フードスタンプとして一般に知られている補足栄養プログラム（SNAP）の給付を受ける子どもの数が2016年から38％減少した。

「これらの数字は、市民権を持っていない移民が申請するSNAPの急激な減少があったことを示しているようだ」と、シニアポリシーアナリストのニコル・ウー氏は述べている。

　ニューヨークに本拠を置く財政政策研究所は、国全体に対する規則の影響を分析し、ハワイでは11万人が影響を受けると推定しており、そのうち4万人が未成年者である。さらに、研究所は、メディケイドとフードスタンプのハワイでの申請は25％減少し、結果として6600万ドルの連邦資金が失われると予測した。

　ウー氏によると、「ハワイに来る連邦ドルが減るだけでなく、食料品店でフードスタンプを利用する人も減少し、病院、医師、看護師は、メディケイドの使用が減少するため、収入が減少し、他の企業も、移民家族の消費を抑えるために収入が減少するだろう。」

　財政政策研究所は、ハワイの国内総生産の1億2,700万ドルの損失を推定し、865人の雇用の損失と州税収として1,000万ドルを見込んでいる。

（日刊サン　2020. 3. 7）