日刊サンが選ぶHAWAII 10大ニュース
１
ホノルル2回のロックダウン
新型コロナウィルス感染拡大により、ホノルル市は3月から4月、8月から9月と2回のロックダウンとなった。必須ビジネスに携わる人以外は、食料の買い出しなど必要不可欠な外出を除いて、家から出ることも禁止された。観光業は大打撃を受け、失業者が増加した。
閑散とするアラモアナセンターとカラカウアアベニュー
２
ホノルル鉄道予算超過と完成延期
2012年に始まったホノルル鉄道の建設プロジェクトは、当初の予算は5.2億ドルだったが、今年11月の発表では11億ドル、完成予定も2033年と延期された。ホノルル高速交通公社のCEOであるアンドリュー・ロビンズ氏は2020年末に職を解かれることになっている。
3
レストラン次々閉店
新型コロナウィルス感染拡大により、店内飲食の禁止や制限などのためにレストラン業界が経済的に大きな打撃を受けた。「アラン・ウォン」「チャートハウス」「都ジャパニーズレストラン」「トップ・オブ・ワイキキ」「ノブ・ワイキキ」「神戸ジャパニーズ・ステーキハウス」「アンクルズ」などを含め、多くのレストランが閉店した。
4
ホテル休業
新型コロナの影響によりハワイの観光業再開の見通しが不明な状況下で、ハワイを代表する有名ホテルであるハレクラニホテルと、ノースショアにあるタートルベイリゾートは改修工事のために一時的に休業することとなった。ハレクラニは来年7月に再開予定、タートルベイリゾートは工事に2年ほどかかるとしている。ヒルトン・ハワイアン・ビレッジやシェラトンホテルなども一時営業を停止した。
5
失業保険給付に大幅な遅れ
新型コロナウィルス感染拡大のために仕事を失い、失業保険を申請する人々が急増した3月には、ハワイ州労働総務局のオンライン申請ポータルに一度に大量のアクセスがあったためにアクセス不可能となったり、使用中にクラッシュしたりと、申請が不可能になるケースが多発。数カ月経っても失業保険を受け取ることができない人が続出。局長のムラカミ氏は一身上の都合で退職した。
6
学校再開への道のり
ハワイ州の公立学校は新型コロナウィルス感染者増加に伴って、8月からの学校再開を見直した。生徒はディスタンス・ラーニングのために貸し出されたパソコンで遠隔授業を受ける。オンラインによるリモート授業と対面式授業を組み合わせたハイブリッド式の授業を展開することとなったが、学校の状況によって異なる。完全再開は来年となる見通し。
7
ハワイ州財政ひっ迫
新型コロナウィルス感染拡大によりハワイ州の税収入が激減し、今後2年間でおよそ23億ドルの予算不足になるという。イゲ知事は、観光を再開したとはいえ、まだ観光業が本格的にいつ復活できるかわからない状況の中、ひっ迫した州財政の立て直しを図る計画を立てている。教職員を含む州職員の給与カットなどを打ち出したが、組合などから大きな反発を受けている。
8
ホノルル段階的経済再開計画
コールドウェル市長は新型コロナウィルスの陽性患者数と陽性率を元にした4段階の経済再開計画を実施した。店舗やレストランの収容人数、ジムやスポーツなどのイベントなど全てはこの計画に従って再開されていく。12月現在は2段階にあるが、バーは4段階にならないと再開できずバー経営者から不満が起こっている。
9
天国への階段、修復へ
「天国への階段」というニックネームで知られるハイク階段（閉鎖中のためハイキングは違法）が、ホノルル市によって所有及び管理が行なわれることになり、今後修復され再開されることが決定した。
10
ケアロハ夫婦に判決
元ホノルル警察署長ルイ・ケアロハと妻の元ホノルル検察局副検事のキャサリン・ケアロハによる犯罪は、公職の立場を利用したスキャンダルとして警察や検察に対する市民の信頼を大きく損ねた。ルイ・ケアロハは懲役7年、キャサリン・ケアロハは懲役13年が言い渡され、賠償金の支払いの命じられた。
（日刊サン 2020.12.31）
シェアする
