ホノルルで先週末、州法執行局（DLE）傘下の違法花火タスクフォースが、約16トンもの違法打ち上げ花火を押収したとホノルル・スター・アドバタイザーが報じている。

DLEが20日（水）に発表したニュースリリースによると、押収された花火のほとんどは「複数の花火を長い連射で空中に発射できるマルチショット『ケーキ』またはランチャー」だったという。なお、違法花火の調査は継続中となっている。

DLEのジョーダン・ロウ局長は、「当タスクフォースは、違法花火が持ち込まれるのを阻止するため、地元の海運業界と緊密に連携している。今回の押収は法執行機関と業界パートナーの協力なくしては起こり得なかった」と述べている。

ホノルル港での差し押さえは、タスクフォース初の船舶貨物の押収であり、7月の発足以来最大の成果となった。タスクフォースは、先週の押収や航空貨物の押収、その他の継続中の活動を通じて、これまでに3万5000ポンド（約15.9トン）以上の花火を回収している。

ロウ氏によると、タスクフォースは違法花火の追跡において「多方面からのアプローチ」をとっており、郵便や一般運送業者経由の出荷に注目しているという。また、違法花火を運搬する人々の追跡もしており、7月以来、2人が違法花火の販売で逮捕されている。同氏は、「今後も積極的に出荷を探し、疑わしいものを特定していくつもりだ。違法な花火を地域社会に輸入したり流通させている個人を特定するために、今後も積極的に取り組んでいく」と語っている。

ジョシュ・グリーン州知事が6月に署名した法案によって創設された違法花火タスクフォースは、DLEによって運営されるが、州麻薬捜査官、副保安官、市郡警察官、司法長官、および国土安全保障捜査局、米国郵政検査局、米国税関国境警備局、米国沿岸警備隊捜査局、アルコール・タバコ・火器・爆発物局を含む他の連邦機関からも構成されている。

2011年以来、ホノルルでは、打ち上げ花火や線香花火、噴水花火、その他の消費者向け花火を含む花火の一部使用が禁止されている。大晦日に爆竹を購入して使用するには、21日（木）までに爆竹許可証を購入する必要があった。

大晦日は各地で花火が使用されるが、ロウ氏は、対策本部の最優先事項は、地域社会に入ってくる花火を阻止することであり、来年も努力を続けると述べた。「このような協力的な取り組みを通じて、地域社会が違法な花火の不快な騒音に悩まされることなく、夜の平穏と静けさを早く享受できることを願っている」