英国の本拠を置くクロノスという企業は、アメリカを含む世界中の企業からの委託を受けて従業員の給与計算、勤怠管理などのビジネス管理を行っている会社で、同社のクラウド・コンピューター・サービスがサイバー攻撃を受けたことがすでに明らかになっている。

ハワイ州では水道局やクイーンズ・メディカル・システムズなど複数の企業が同社に業務委託をしている。

今回のサイバー攻撃では、従業員の就業時間管理と休暇管理システムが影響を受けたため、従業員の氏名、住所、電話番号などの個人情報が漏洩される可能性が否定できないというが、給与の支払いに関連する社会保険番号や銀行口座番号についてはクロノス社は管理していないとクイーンズ・メディカル・システムズ側は述べている。

コーポレート・コミュニケーションのマネージャーであるミンナ・スギモト氏によると、就業時間管理システムが凍結されてしまったため、固定給の従業員には影響はないが、時間給で働く従業員に対しては一旦見積もりという形で給与の支払いをして、システムが復旧した後に実際の就業時間を確認をしてから、訂正をすることになるという。

結果として、時間給の従業員は一時的に給与が多く支払われたり、少なく支払われたりすることになる。

ハワイ・パシフィック・ヘルスもクロノス社のソフトを利用しているが、クラウド版ではなかったために影響はないという。

ホノルル市救急医療サービスと水道局はクロノス社のクラウド版を利用していたため、現在はマニュアル作業で勤怠管理をしている。

先週ザ・バスを運行しているオアフ・トランジット・サービスもサイバー攻撃にあって、バスのスケジュール管理が利用できなくなるという事件が起こったが、これはクロノス社へのサイバー攻撃とは別のもので、現在ホノルル警察とFBIが捜査を行っている。

今までの調べによると、ハッカーが送った電子メール、リンク、添付資料などを社内の誰かが閲覧してしまったことで会社のシステムに侵入を許してしまったと見られているとホノルル・スター・アドバタイザーが伝えている。