ジョッシュ・グリーン知事はハワイ島を訪れ、マウナ・ロアの噴火に対応した関係者を労い、島民の安全のために尽力したことに感謝の意を伝えたとハワイ・ニュース・ナウが報じている。
知事は13日(火)、連邦政府関係者、州および郡の関係者らと会談し、地震活動の最初の兆候から、一時的な避難所の解説、交通安全計画の作成まで、各部署のそれぞれの対応についての評価を行ったという。
アメリカ地質調査所(USGS)の管轄下にあるハワイ火山観測所の主任担当科学者であるケン・ホン氏は、行政側との連携について、「噴火が予測される地震活動の兆候から45分後に連絡を取った。本来ならもっと早くできたのだが、警報システムが10分間鳴っていたのにもかかわらず誰も起きなかった」と問題があったことを報告した。
一方、ハワイ郡市民防衛隊(シビル・ディフェンス)は、円滑な運営ができたのは日頃からのチームワークの賜物だと評価している。
ハワイ島ポハクロア訓練司令官のケビン・クロニン中佐は、「互いの信頼がなければ物事に対応できない。長い時間の間に育まれた関係性と信頼があればこそ、このような危機に迅速に対応できたと」と述べている。
噴火開始から2週間で事態は沈静化したが、その間のコミュニケーションと迅速な対応は満足できるものだったようだ。
今回のマウナ・ロアの噴火では、道路などのインフラに被害が出ており、被害額はおよそ150万ドルに上ると見られている。警備や見学場所の設置などの費用が約60万ドルで、総額200万ドル(約2億7500万円)以上の損害となった。
知事は、ミッチ・ロス郡長とともにハイウェイ沿いを視察した後、マウナ・ロア・アクセス・ロードを上った。溶岩が流れて被害のあった道路を見渡せる地点で同氏は、「もしこの溶岩がダニエル・K・イノウエ・ハイウェイにまで達していたら大きな損害となっていた。そのようなことが起こらなくて本当に良かった。今後もハワイ島が必要としている支援を行っていく」と述べた。
マウナ・ロアの噴火開始から12日間、溶岩は16マイル(約26キロメートル)もの距離を流れ、ハイウェイの手前1.7マイル(約2.7キロメートル)の地点で止まった。
家屋に対する大きな被害もなく、死傷者も出ていない。
その間におよそ10万人が見学に訪れたという。
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写真:Shutterstock.com
(日刊サン 2022.12.15)