アメリカ国内ではまだオミクロン株感染は確認されていないが、時間の問題だと言われている。
今月29日(月曜日)デービッド・イゲ知事は最新の緊急命令に署名をし、これによりコロナ関連の規制については12月1日から各島の市長の権限で決定されることとなった。
会見でイゲ知事は、オミクロン株の状況についてハワイ州として監視体制を強めていくと述べている。
感染力がそれまでの変異株よりも強いとされていたデルタ株を上回るような感染力を持っているのかどうか専門家が調査を始めているが、ハワイ州疫病対策担当のサラ・ケンブル博士は「この株についての詳細は私たちにもまだほとんどわかっていない状態です。すべての州の疫病担当者が懸念しています」と述べている。
オミクロン株が最初に確認されたアフリカ南部の諸国からの渡航を禁止する国々が増える中で、カナダや日本ではすでに感染が確認されており、日本は外国人の日本への渡航を禁止し、海外から日本へ帰国する日本人に対しても長い自己隔離期間を求める措置を発表した。
東西センターのティム・ブラウン博士は「渡航禁止で変異株の感染を遅らせることが可能ですが、感染を止めることはできません。問題は感染が確認された後にどれだけ対応できるということです。今後旅行については慎重になると思います。どの国も規制をする可能性があります」と述べている。
ハワイ観光の専門家たちは、今回のオミクロン株による打撃を懸念している。
ハワイ大学観光経営学部のジェリー・アグルサ教授は「日本からの旅行者については回復する希望があったのですが、今回の件で大きく後退したと考えています。感染力が低く重篤化しない変異株であることを祈ります」と述べている。
ホノルル・マラソン主催団体のジム・バラハル氏は12月12日に行われるマラソンに関して、日本からの参加者数が500人に満たないという衝撃的に低い数字だと述べている。
ホノルル・マラソンの今年の参加者のほとんどはハワイ州住民で、6,000人から7,000人が見込まれている。
写真: Shutterstock.com
(日刊サン 2021.11.30)
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