ジョシュ・グリーン州知事を団長とするハワイ州代表団は最近日本を訪れ、日本からの旅行者をハワイに呼び戻すために何ができるかを確認するため、国内の大手航空会社2社と会談を行ったとハワイ・ニュース・ナウが報じている。

日本航空（JAL）は、現在、毎週30便の往復便を運航しているが、これは2019年の6割程度の水準だ。円安がパンデミックからの回復をさらに遅らせているため、同社幹部は、日本人旅行者数が以前の水準に戻るまでには、おそらくあと2年はかかるだろうと予測している。

JALの植木義晴取締役会長は、ハワイは日本人にとって「夢の国」であり、最も重要な旅行先であるとし、「現在、日本人旅行者の需要はまだ回復期にあり、他の旅行先に比べ、我々の回復率も低い」と語った。

JALは、来年2月にホノルル就航70周年を迎える。同社の執行役員営業本部副本部長の中野星子氏は、「7万7000円（551ドル）のエコノミー特別運賃を設定し、1月27日には日本からハワイ、サンフランシスコへのチャーター便を運航する。また、空港でセレモニーを行い、ハワイをさらにアピールする予定だ」と語り、一連のキャンペーンによる日本旅行者の需要回復への期待を見せた。

一方、全日空（ANA）は、12月、東京からホノルルへ毎日3便を運航予定となっている。オレンジ色のホヌを加えた「フライング・ホヌ」の全機が運航する。また、来月からはビジネスクラスの90％が満席になるという。

ハワイ州ビジネス経済開発及び観光局（DBEDT）のジミー・トキオカ局長は、「現在の日本からの旅行者はパンデミック前の38％だ。日本人旅行者がハワイに来ないと、我々の経済は落ち込む……アメリカからの旅行客は取り戻したが、日本人旅行者の1日あたりの消費額は、アメリカからの旅行者よりはるかに多い」と語り、日本からの旅行者数を増やすにはまだ多くの仕事が残っていることを指摘した。

日本は2019年に2000万人の海外への旅行者を記録したのに対し、今年は今のところ約950万人だ。なお、日本政府がすべての新型コロナ規制を撤廃してからまだ半年ほどしか経っていない。

海外旅行需要を押し上げるため、日本旅行業協会（JATA）は国民に10年パスポート費用の半額を負担するeクーポンを配布するキャンペーンを開始した。

また、ホノルル・スター・アドバタイザーの報道によると、州の指導者たちは、日本からの旅行者が出発前に入国審査、税関検査、農産物検査を済ませることで、ホノルル空港での時間を節約できるようにする事前審査プログラムを設け、日本からの旅行者がハワイを訪れやすくしたいと考えているという。ジョシュ・グリーン州知事を団長とするハワイ州代表団は、日本訪問の際にのアイデアを提案した。

代表団の一員であるスコット・サイキ下院議長は、日本の政府関係者はこのプログラムにどれだけの費用がかかるのか、またどのように実施・施行されるのかを懸念していると述べた。