ハワイ州外から訪れる人々に「ビジター料」を請求する案が、次の州議会立法会期中に審議される見込みだとKHON2が報じている。

次期知事に当選したジョシュ・グリーン氏は、選挙期間中に掲げた公約の1つとして、観光などで州外から訪れた人、一人あたり50ドルのビジター料の請求を検討することを挙げていた。

一方、州議員の間では、ビジター料請求に疑問を持ち、州の収益を上げる方法として他の手段を検討すべきではないかとする意見もある。

人々が「パラダイス」で過ごす時間に課せられる可能性のあるビジター料によって得られた資金は、気候変動によって悪影響を及ぼされている天然資源の保護対策に充てられる。また、グリーン氏は、低所得者向け住宅プロジェクトに割り当てる考えも示している。

観光客が州に落としている金額を考えると、50ドルが課せられても大きな違いはないという意見がある反面、ハワイへの客足を鈍らせる新たな原因になるのではないかとの意見もある。

米本土から訪れたタヴィン・ヘイズさんは、KHON2のインタビューに対し、「ビジター料の請求は良い考えだと思う。大勢の観光客が島々の自然を汚染していることなどを考えると、間違いなく公平な案だ」と話した。

前労働観光委員会会長で州議員のリチャード・オオニシ氏は、「会長を勤めていた6年の間で、ビジター料請求の提案は否決されることが多かった。ハナウマ・ベイの入場料など、特定の観光スポットへの課金がより良いアプローチになる可能性がある」と考えを述べた。

一方、ジョシュ・グリーン次期知事は声明で次のように述べている。

「気候変動の影響に対処するための専用リソースを提供する必要がある。ビジター料の請求は理にかなっている。できないという態度ではなく、できるという態度でこれに取り組みたいと考えている」