米国疾病管理予防センター（CDC）は、9日（木）、米国の幼稚園（kindergarten）に通う児童のうち、学校での予防接種の免除を受ける割合が過去最高の3％に達したことを発表した。新型コロナワクチンをめぐるパンデミックの間に生じた政治的分裂の影響により、以前は自動的に受け入れられていた子どもの定期的な予防接種に疑問を持つ親が増えているとホノルル・スター・アドバタイザーが伝えている。

米国のすべての州と地域では、保育所や学校に通う子どもたちに、はしか、おたふくかぜ、ポリオ、破傷風、百日咳、水疱瘡を含む多くの病気の予防接種を義務付けている。一方、すべての州は、特定のワクチンの接種を受けられない持病を持つ子どもに対する免除を認めている。また、宗教上の理由やその他の非医学的な理由による免除もほとんどの州で認められている。

CDCの推計によると、昨年は11万5000人以上の幼稚園児童が少なくとも1つのワクチンを免除された。なお、割合は地域によってばらつきがあり、西部または中西部の10州では、児童の5％以上が少なくとも1種類のワクチン接種を免除されていた。アイダホ州が最も高く12％だった一方、ニューヨーク州では0.1％だった。

ハワイ州は最も急増し、免除率は6.4％と前年の2倍近くになった。これは法律や政策の変更によるものではなく、むしろ、「誤った情報や偽情報がソーシャルメディアのプラットフォームを通じて、人々がワクチン接種をするかしないかの決断に影響を与えていることが観察された」と、ハワイ州保健局の担当者は声明の中で述べている。

保健当局は、予防可能な病気、特に感染力が非常に強い麻疹の流行を防ぐためには、ワクチン接種率95％を達成することが重要であると述べている。

米国では、他の場所で感染した旅行者がワクチン接種率の低い地域に来たときにはしかの流行が始まったことがある。2019年には約1300人のはしか患者が報告され、米国では過去30年間で最多となった。患者のほとんどは、ワクチン接種率の低いユダヤ教正統派のコミュニティで発生した。