米内務省は18日、ハワイ先住民との協議方針を正式に発表した。ハワイニュースナウの報道によると、この協議方針は、連邦政府の意思決定において先住民との関わりを重視する、バイデン政権のイニシアチブの一環。

協議では、内務長官は年2回、ハワイ先住民のリーダーと面会する必要があり、文化的資源や伝統的慣行、経済発展、土地政策など、さまざまなテーマで話し合いが行われる。

ハワイ先住民権利擁護運動家のヘアラニ・ソノダ・ペレさんは「私たちの声を聞いてもらえる機会があることを嬉しく思う。ハワイでは、先住民の人々が日常的に直面している問題が多くあります。内務省が問題のいずれかに介入できるとすれば、大きな前進になると思います」と話した。

同様の政策は既に、全米のアメリカ先住民の部族に対して実施されている。

今回発表された協議方針に関し、ネイティブ・ハワイアン・リレーションズ・オフィスでは、11月10日と12月5日にバーチャル相談会が開催される。詳細は以下のリンクまで。

https://www.doi.gov/hawaiian/doi-consults-on-its-native-hawaiian-community-consultation-policy-and-procedures