マウイ郡のリチャード・ビッセン郡長は、23日（月）、ラハイナの大部分が焼失した8月8日（火）の山火事被害があった西マウイでの観光を、11月1日（水）に再開すると発表した。

ホノルル・スター・アドバタイザーの報道によると、当初、西マウイの観光再開は3段階に分けて行われる計画だったが、ビッセン郡長はこの予定を早めて全面再開に踏み切ったという。

観光再開の第一段階は、山火事から2カ月後の今月8日（日）、ラハイナから最も遠いカパルア・リゾートとカハナ・ヴィラの間のエリアで始まった。その後、第2段階ではマヒナヒナからマウイ・カアナパリ・ヴィラまで、第3段階ではロイヤル・ラハイナ・リゾートからハイアット・リージェンシー・マウイ・リゾート＆スパまでが順次再開される予定だったが、コミュニティ諮問委員会およびアメリカ赤十字を含む他の人々からの意見と、第1段階の「かなり良い」経験に基づき、第2段階と第3段階を一緒に再開することが決定した。

ビッセン郡長は、この新たな計画は、より多くのマウイ島民が仕事に戻れるようにし、火事で家を失い、赤十字の手配で西マウイのホテルに滞在している人々を追い出すことはないとしている。

西マウイのホテルにより多くの訪問者を迎え入れることは、マウイ島の経済回復に有効だが、それには時間がかかると予想されている。州ビジネス経済開発観光局（DBEDT）は、マウイ島の火災に関連した景気後退による州全体の経済コストを、1日あたり1100万ドルから1300万ドルと見積もっている。8月のマウイ島訪問者データによると、到着者数は約58％、消費額は49％減少した。なお、9月のデータは未作成。

被災者が癒やされる前に西マウイの観光を再開することに対して、コミュニティからは反発の声が上がっている。懸念のひとつは、火事で家族や財産を失ったラハイナの住民が、職場などで旅行者から災害について質問され、新たなトラウマや悪い反応を引き起こす可能性があることだ。

ビッセン郡長は、仕事に復帰する準備ができていない人は、自分のニーズに合った支援を求めるべきだと述べた。雇用主が柔軟に対応してくれる場合もあるし、状況によっては失業保険も利用できる。

「ハワイ・ロッジング＆ツーリズム・アソシエーション」の代表兼CEOであるムフィ・ハネマン氏は、新たな再開の段階的な設定は、住宅と雇用のニーズを認識しつつ、観光業の緩やかな回復をサポートする、良いバランスだと評価した。「これは今後に大いに役立つだろう。旅行者やゲストは、いつ旅行できるかを正確に知ることができる。私たちのビジネスでは、事前に予約できるようにすることがすべてだ」