ジョシュ・グリーン州知事は、8月8日（火）に発生したラハイナの山火事で愛する人を亡くした家族や、負傷者のための新しい「復興および人道的な基金（recovery and humanitarian fund）」の詳細を発表する予定であるとホノルル・スター・アドバタイザーが報じている。

マウイ島で18日（水）に開かれた記者会見で、リチャード・ビッセン・マウイ郡長、アメリカ赤十字社、連邦緊急事態管理庁（FEMA）の職員が出席する中、グリーン知事は「愛する人を亡くした家族や、火災で負傷した人のための基金について、11月初旬に重要な発表をするのでご期待ください」と述べた。

知事は、「長い間訴訟を待つ必要がないように、できればもっと迅速な方法でリソースを確保すべく連合を組んでいる。落ち着くことが必要なことは分かっている、悲劇が起きたのだから。私たちは思いやりを持ちたい。だから、私たちはこれを、最も大きな被害を受けた人々のための復興と人道的な資金として考えている」と語った。

また、同記者会見では、マウイ島のホテルに残っている6879人とAirbnbの数百人の火災避難者のために、より多くの恒久的な住宅、キッチン、駐車場、ランドリー施設を見つけるための継続的な努力と課題についても語られた。グリーン知事は、「かなり前進しているが、非常に長いプロセスになりそうだ」と述べた。

赤十字はすでに、避難者を支援するためにマウイ島にて地元の労働者を雇っている。アメリカ赤十字社のCEO兼社長であるゲイル・マクガバン氏は、「彼らはマウイを知り尽くし、道を知り尽くし、文化的な感受性を持っている」と語った。

米国環境保護局は18日（水）、ラハイナから有害物質を除去する2段階の作業のうち、第1段階が75％以上完了したと発表した。第2段階は米陸軍工兵隊の監督のもと、すべての瓦礫を撤去する予定となっている。