マウイ島で発生した山火事から2カ月が経過したが、被災者が心に傷を負って働けない場合、失業保険が毎週支給されるのかどうか、混乱と不安が広がっているとホノルル・スター・アドバタイザーが伝えている。

州労働産業関係局（DLIR）の広報担当者であるマイク・バック氏は、「失業保険給付の請求はすべてケース・バイ・ケースで審査され、受給資格があるかどうかが判断される。下された決定はすべて、公平な行政審判官、さらには裁判所に上訴することができる」と述べている。

900人以上のマウイ島のホテル、フードサービス、ヘルスケアに従事する労働者を代表する「ユナイト・ヒア・ローカル5」は、以前DLIRにトラウマを抱えた従業員について質問したが、まだ回答は得られていないという。

ローカル5の財務会計幹事のケイド・ワタナベ氏は、同団体は組合員に失業保険請求をするよう勧めるとともに、「カアナパリ・ビーチ・リゾート」と「シェラトン・マウイ・リゾート＆スパ」の経営側に対し、雇用主の「法的権利」の範囲内であれば、組合員の失業保険請求に異議を唱えないよう要請していると語っている。

ハワイ大学経済研究機構（UHERO）によると、火災後の最初の1カ月で、「マウイ郡では1万0448件の新規失業申請があった。これは、その前の4週間から予想されるより約9900件多く、マウイ郡の全雇用の11％以上に相当する。ラハイナの多くのレストランや商店が火災で完全に焼失し、雇用も破壊された」という。

UHEROはさらに、「多くの避難家族が家も車も失い、焼失地域外の職場に通勤することが非常に困難になっている。こうした人々は失業の対象にはならないが、それでも新たな雇用の喪失を意味している。不況が多くの企業に重くのしかかる中、こうした問題は今後も続き、さらなる失業が増える可能性がある。山火事からの完全な回復には何年もかかるため、余波は将来にわたってマウイ島のコミュニティにかなりの雇用コストを課すことになるだろう」と述べている。

2023年、ハワイの失業者は26週間、週763ドルの失業手当を受け取ることができる。

アメリカ赤十字は、マウイ島のホテルで400人以上の有給およびボランティアの職員が約8000人の火災避難者をチェックし、問題解決の手助けをしている。赤十字が最近行った医療やメンタルヘルスのニーズについてアンケートでは、14％が「相談したい問題がある」と答えたという。

マウイ島では15人の赤十字職員が災害時のメンタルヘルスを専門としており、マウイ島のメンタルヘルス専門家ネットワークの一部となっている。赤十字の太平洋部門の災害担当役員であるデニス・エバーハート氏は、「トラウマを抱えていて仕事に戻れないという人は、私たちのメンタルヘルスの専門家に相談して、解決策を見つけることができる」と語っている。