ホームレス問題解決のための最終法案について、現在2023年に設定されている期限後も継続して実施することが検討されている。

2018年に制定された州法では、オアフ島で3カ所、カウ​​アイ島、マウイ島、ハワイ島にそれぞれ１カ所ずつ、少なくとも6カ所で「オハナゾーン」と呼ばれるホームレス対策プロジェクトを進める必要がある。11日に行われた州上院・下院合同委員会のブリーフィングで、州ホームレス問題対策コーディネーターのスコット・モリシゲ氏は「現在、州は一般住宅及びシェルターの両方を提供するプロジェクトを20カ所で実施している」と述べた。

2018年に制定された州法の下、ホームレス対策プロジェクトの資金として3000万ドル（33億4,000万円）が割り当てられた。2019年にはさらに200万ドル（2億2,000万円）の資金を追加する別の法律が可決された。

オハナゾーンは、ホームレスの状態にある人々の基本的なニーズに対応し、彼らを手頃な家賃の住宅に移し、貧困状態から脱出させることを目的としており、さらにヘルスケアや就業サポート、交通手段の獲得なども提供可能なプログラムと定義されている。この広範な定義は、個々の事情に合わせて調整できるよう意図的に設けられている。

オハナゾーンの資金が割り当てられているプロジェクトの中には、オアフ島のテント式仮シェルター、ハワイ島の生活必需品を備えたシェルター施設、カウアイ島の長期アパート賃貸住宅プロジェクトが含まれている。

9月30日の時点で、オハナゾーンの資金により、州全体のホームレスサービスシステムにベッドとシェルター合わせて469ユニットが追加提供され、経年劣化など欠陥のあった358のベッドや住宅が確保された。これまでのところ、州は割り当てられた資金のうち約2,080万ドル（23億2,000万円）を消費している。5,067人のホームレスに支援が提供され、そのうち1,129人が一般住宅に移っている。

モリシゲ氏は「州の担当各局は、薬物依存治療やメンタルヘルスサービスを必要としている人、前科のある人を含めたホームレスの人々を対象とした住宅支援などの対策にさらに力を入れる必要がある」と強調した。