本土からの支援医療従事者 契約終了間近
今年の夏、新型コロナウィルス感染拡大のため医療機関において看護師と呼吸器系セラピストが不足したために、本土からの支援部隊が到着してハワイ州各地の医療機関で働いていた。
その247人があと2週間で契約終了のために本土の医療機関へ戻ることになっているが、現在契約の延長を交渉しているとハワイ・ニュース・ナウが伝えている。
当局によると、111人が1カ月の延長に同意したという。
本土からの医療従事者は、米連邦緊急事態管理局(FEMA)の資金でハワイでの医療支援に当たっており、州内の感染状況がよくなっていることで本土への帰還準備が行われている。
3日には新型コロナウィルス感染の入院患者数が448人というピークに達していたが、現在では60%減少している。
しかし、オアフ西部のクイーンズ・メディカル・ホスピタルではいまだに病床数以上の入院患者を抱えているとしており、その他の病院もかなり厳しい状態だという。
ハワイ・ヘルスケア協会のヒルトン・レイテル氏によると「新型コロナウィルス感染が拡大していたときに緊急性のない手術や処置が延期されていましたが、それらが再開されたことにより、現在の医療機関は非常に忙しい状態になっています」という。
一方で、ジョッシュ・グリーン副知事は、ハワイ州で社会的にも経済的にも人々の生活がノーマルに戻る時期が迫っていると述べている。
「本土での陽性率は6.4%で、もうすでにあらゆるものが解放されています。ハワイの陽性率はさらに低く3.5%です。これが3%未満となり、医療機関でのコロナによる入院が継続的に200人未満になったら、全ての規制が撤廃されることになるでしょう。2週間くらいでそうなるかもしれません。そうなればUHのアメフト試合のようなスポーツイベントにも行けるようになり、イベントやレストランでのパーティなどにも参加できるようになるでしょう。ただしマスク着用は必要ですし、旅行に関しても注意が必要です」
4日時点で、ハワイ住民の68.2%がワクチン接種を完了している。
写真:Shutterstock.com
(日刊サン 2021.10.05)
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