アメリカでは、2024会計年度が始まる10月1日（日）までに連邦議会が予算案を可決できず、政府閉鎖が起こる可能性が高まっている。

政府閉鎖の影響はハワイにもおよび、軍関係者は一時帰休となる可能性が高いが、ハワイ州当局は、マウイ島への重要な援助は続けられ、レッドヒルの燃料除去作業の継続も保証するとしているとKHON2が報じている。

2018年に政府閉鎖が起きた際、ハワイ火山国立公園でのサービスは緊急救助サービスに限定された。来月1日に連邦政府の資金が失効すれば、今回も同様かそれ以上の影響が出るおそれがある。地元住民は、「もし観光に訪れた人々がお気に入りの場所を見ることができなければ、我々の収入が奪われることになる」と危惧している。

エド・ケース下院議員は、30日（土）の期限までに合意に達しない場合、重要でない職員は一時帰休となる可能性が高いとし、「例えば、国立公園はおそらく閉鎖せざるを得ないだろうし、様々な連邦政府機関の機能が停止されるだろう」と語った。

パールハーバー・ヒッカム統合基地の広報担当者は、事務職員や経理担当者など、必要不可欠でない一般職員は一時帰休となる可能性が高いと述べた。しかし、必要不可欠な制服組は、10月13日（金）に給与が全額支給され、勤務を続ける可能性が高い。

ケース氏は、何百万人ものアメリカ人にとって重要なサービスは継続されるとし、「社会保障、医療保険、退役軍人関係なども継続される」と述べた。

運輸保安庁（TSA）職員のような重要な労働者は出勤し続けるが、政府閉鎖が続く間は無給となる。政府閉鎖が長引けば、次の給与支払いも受けられなくなる。

また、ケース氏は、マウイ島の山火事に対する緊急援助資金が直ちに枯渇する危険はないと述べた。「ここ数日、数週間、あらゆる方法でこの問題に取り組んできたが、比較的短い継続決議である限り、十分な資金と人員を確保できる」

12の予算法案がすべて30日（土）の期限までに完成する見込みはないため、ケース氏は、今のところ最も現実的な解決策は、議会が一時的に現在のレベルで政府に資金を提供する継続決議に合意することだろうと述べた。

なお、27日（木）までにホワイトハウスが発表している政府閉鎖に関する声明によると、全米規模で、「女性・乳児・子どものための特別補助栄養プログラム（WIC）」の対象者約700万人が食料供給を得られなくなり、1万3000人の管制官と5万人以上のTSA職員の給与がストップすることからフライトの大幅な遅延が生じる等の影響が出ると見られている。