アメリカ陸軍の練習場をハワイ州が賃貸借契約をして、スカイダイビング、ハンググライダー、超軽量小型機の飛行場として利用されているディリンハム飛行場は、ノースショアの経済活動に大きく貢献してきたが、家主であるハワイ州はそれらのビジネスに立ち退きを要求しているとKHONが伝えている。

スカイダイビングなどのツアーで1200万ドルを地元にもたらしているビジネスだが、新型コロナウィルスで既に打撃を植えている上に、飛行場が閉鎖してしまうことはノースショア周辺にとって大きな打撃となる。

飛行場には11のビジネスと130人の従業員がいる。

本来はこの夏が立ち退き期限だったが、新型コロナの影響を鑑みて2021年6月30日に延期されることになっていた。

しかしハワイ州運輸局からの通達が来て2021年1月が期限だという。

建造物の安全性に問題があることや、原状回復の義務についても書かれていた。

当局はハワイ州の他の飛行場への移転を勧めているが、パラシュートやグライダーは場所や風の流れに左右されるために、どこの飛行場でもできるというものではないために、陸軍の土地をどこかの民間の管理会社が管理する契約を結び、飛行場を運営するということが望まれている。

ハワイ州は2024年までの賃貸借契約を陸軍と結んでいるが、飛行場の管理費として毎年100万ドルの赤字を抱えている。