デービッド・イゲ知事は今年12月から州職員に対して一時休職の可能性があることを州職員組合に通知を行なっており、今後4年間給与を10％減額も提示されているとKHONが伝えている。

主要な州議員によると、給与減額は交渉の余地があるが、一時休職については避けられない見通しだという。

デラ・クルーズ議員は「数字は嘘をつかない。ハワイ州は今後4年、毎年14億ドルから17億ドルの財政赤字に直面している」と述べている。

当初イゲ知事は州職員に対して今年12月から今後4年間、月2日の休職を提案していたが、州経済の落ち込みに歯止めがかけられない状況の中、さらなる対策が必要となっている。

クルーズ議員によると「イゲ知事は6億5,500万ドルの追加削減を考えており、さらに7,500万ドルの連邦政府からの借入も視野に入れている。例え10月15日に観光が再開しても州財政の赤字は埋められない。一時休職は避けられないだろう」としている。

組合側は、看護師や刑務官、警察消防救急に携わるものは休職はないとしているが、教職員組合員に対しては「今後、組合の担当チームが交渉のテーブルで強い姿勢で臨んでいく」とメールを送っている。

ハワイ経済は観光業に依存しており、今後は他の産業への分散が必要だ。

クルーズ議員は経済局、経済開発局、観光局など様々な関連部署を連携をして新たな財源を見つけなければならないとしている。

「ハイテク産業や製造業、太陽光発電以外のエネルギー産業など、長期的な仕事の創設と州としての財源確保を考えなければならない」