知事の渡航自粛要請がホテル業界に影響
今年の夏ハワイでは観光が再開して観光客で賑わったものの今は静かな状況だ。
毎年夏の観光シーズンが終わった9月、10月はやや静かになる傾向はあるが、知事が観光客に対してハワイへ来ないように求めるメッセージを発表したことで、観光客が減少しホテル業界が大きな影響を受けているとKHONが伝えている。
デービッド・イゲ知事が必要不可欠でないハワイへの渡航を10月まで自粛するよう発表をしたのは8月23日だ。
それ以来、ホテル業界ではキャンセルが相次ぎ、宿泊料金も落ち込んできている。
サージャック・ホテルの総支配人であるリネット・イーストマン氏は「知事の発表前にはかなり良い状況だったのに、今はもう落ち込んでしまいました」と述べている。
イーストマン氏によると、それまで予約は上向きだったが知事の渡航自粛要請で、その流れがあっという間に途絶え、価格に関しても夏にはパンデミック前の価格まで回復していたが、今ではそれがどんどんキャンセルされているという。
ホテル業界の収益アナリストとして働いているヴィクラム・シンハ氏は、「キャンセルと新規予約の欠如で宿泊価格は劇的に落ち込んでいます。キャンセルの方が新規予約よりも多いので、ホテルは厳しい状況です。昨年のロックダウンに戻ってしまったような困難な状況です」と述べている。
ハワイ宿泊観光協会の代表であるムーフィ・ハネマン氏は次のような発表をした。
「必要不可欠でない渡航を自粛するようにと知事が要請してから、我々の業界ではキャンセルが増加し稼動率も半分近くまで落ち込みました。一部のホテルでは営業を維持するために割引せざるをえない状況です」
知事の渡航自粛要請は、コロナ感染件数が増加して医療施設で病床数が逼迫した中で行われたが、今では感染数も減少してきている。
しかしホテルの宿泊料金は落ち込んだまま今年いっぱい続くと見られ、ホテル関係者は年末年始時期に上がることを期待しているという。
写真: Shutterstock
(日刊サン 2021.09.16)
シェアする