13日から開始されるセイフ・アクセス・プログラムでは、ワクチン接種を受けていない人々が一部の施設に入店する際、あるいは、接種を受けていないその施設の全ての従業員は陰性証明を提出しなければならなくなる。

すでに公務員にも同様の措置がとられている。

ホノルル市議会のアンドリア・トゥポラ議員は「仕事のために陰性証明を必要としている多くの市民にとって、毎週の検査は非常に大きな負担となり、市の定めたルールに従わなければならない雇用主にとっても大きな負担となります」と述べている。

ホノルル市議会は、ダニエル・K・イノウエ空港でのコロナ検査会場の受付時間の延長とともに、ワイキキのハワイアン・モナーク・ホテルで行っていた移動式検査クリニックの再開を要求している。

さらに、ハワイ州教職員労働組合のローガン・オキタ氏は、「もしノースショアやサンセット・ビーチの学校で教えていたら、空港の検査会場まで行くのは簡単なことではない」として、ハワイ大学トロピカル医学コミュニティーラボを協力して行っていた地域コミュニティーでのコロナ検査会場を再開させ、連邦政府からのコロナ支援基金を利用して遠隔地でも検査を受けられるようにするよう要請している。

現在オアフ島にはコロナ検査を無料で受けられる会場が9カ所あるが、週7日間検査を受け付けているのは空港にある検査会場だけで、通常同日に抗体検査の結果を受け取ることが可能だ。

ワイアナエ総合ヘルス・センターは週6日検査を受けることができるが、その他7カ所の無料クリニックは通常1日限りの移動式クリニックだ。

オキタ氏によると、オアフ島以外の島々では検査の選択肢がほとんどない状態だという。

「州内の検査会場のすべてを利用できる状態ではなく、学校での仕事を終えた後に検査を受けに行くことも困難で、検査を受けるための行列も長く、受付時間に間に合いません」

ホノルル下院議会では学校で保護者の了承のもと、職員と生徒児童のコロナ検査を実施するよう求めている。

一方、ホノルル議会は新型コロナウィルス感染抑制のために、州政府に対してハワイへの渡航者全員に事前検査を必須とするよう求めているが、米国疫病衛生予防センター（CDC）のガイドラインではワクチン接種を完了した人は旅行しても安全だとされているため、この措置を実施することは難しいと見られている。