ジョシュ・グリーン州知事は、8月31日（木）、ハワイの公立学校の教育助手と教頭の給与を引き上げる暫定合意を発表した。

ホノルル・スター・アドバタイザーの報道によると、この給与引き上げは、ハワイ州全体の公立学校システムにおける慢性的な人員不足を解消し、平等性を向上させるために行われるという。

ハワイ政府職員協会によると、州教育局（DOE）は通常3150人の教育助手を雇用しているが、現在は2550人しかおらず、約600人が欠員の状態だという。また、州全体で約539名の教頭が必要だが、現在379名しか補充されておらず、160名が欠員となっている。

DOEと組合との暫定合意では、教育助手の年俸は、2年間毎年高い給与レンジに移行することで、2年間で平均8％増となる。グリーン州知事事務所は、平均基本給が3万5425ドル（約517万円）から4万0611ドル（約593万円）に上がると述べている。

教頭は、校長に沿い、2004年の法律51に従って、現在の10カ月雇用から通年雇用に変更される。この合意により、教頭の年俸は20％引き上げられ、平均9万6912ドル（約1415万円）から2024年度には11万6292ドル（約1700万円）に増額される。

教育助手の報酬を増やし、教頭を12カ月の雇用者に変更するための見積もり費用は、2024年度に1300万ドル（約19億円）、翌年度に2050万ドル（約30億円）であると、知事事務所は述べている。この覚書の発効には、まだ批准投票が必要である。