オアフ島の短期バケーションレンタルの数を減らし、地元の人々が住む住宅数を増やすための法改正をDPP(ホノルル計画許可局)が提案している。

提案中の法改正が実施された場合、現在営業している全ての民宿、短期バケーションユニットは引き続き営業可能だが、住宅地での新しい短期バケーションレンタルの開業は許可されない。一方、実施後も短期バケーションレンタルの開業が許可されるのは、クイリマ、コオリナ、ワイキキなどのリゾートエリア。また、すべての広告に不動産認証登録番号を表示する必要がある。

法改正実施後は短期賃貸の定義も変更される見込み。現在、不動産物件のオーナーは賃貸の最短期間を30日間として短期賃貸物件を貸し出すことが許可されているが、実施後は短期賃貸の最短期間が180日間に変更される。現在短期バケーションレンタルで使われている住居を、今後地元の人々が利用できるようにすることが狙いだ。

リック・ブランジャルディホノルル市長は、ハワイ州内に滞在する1,050万人の観光客のうち、約300万人が最大1万4,000件の違法バケーションレンタルに滞在していると推定している。一方、オアフ島ではリゾートエリア以外の合法的な短期賃貸物件の件数は808件のみとなっている。市長は記者会見で、「短期バケーションレンタルが島の住宅危機に大きな影響を与えており、地元の人々が利用できるはずの住居の多くが市場から排除されている」と述べた。ハワイ大学経済研究機構のカール・ボーナム事務局長によると、ハワイ州の住宅ストックの5％が違法短期バケーションレンタルとして使用されているという。

提案中の法改正には、住宅地にあるB＆BとTVU（テンポラリー・バケーションユニット）を対象に、住宅税より税率の高いB＆B固定資産税を課すことも盛り込まれている。この増税による収入はDPPの特別短期賃貸システムに携わる人員配置に使用される予定だ。法改正については、今後都市計画委員会及びホノルル市議会で審議される見込み。