大規模な山火事による災害が起きて以来、マウイ島では初回失業保険申請件数が急増している。州労働産業関係局（DLIR）の広報担当者ウィリアム・クンストマン氏によると、9日（水）から17日（木）までに申請数は6663件に達したとホノルル・スター・アドバタイザーが伝えている。

キヘイを拠点とする「マウイ・ドリームス・ダイブ」社と「アイランド・スタイル・ダイビング」社のオーナー兼社長であるハビエル・カンテロップス氏は、ラハイナの災害以来、ビジネスは激減し、すでにスタッフの40％を休職または一時解雇せざるを得なくなったと語った。「最初の3日間のキャンセルで2万5000ドルを失った。多くの人は旅行の3カ月ほど前から予約するため、もし10月のキャンセルが出れば、それを補うものが出るのは1月か2月になってしまう。あと2週間もこの状況が続くとしたら、もう回復の見込みがない人たちも出てくるだろう」

今回の災害により、これまでに100人以上の人命が失われたことで、一部の当局者や住民、ソーシャルメディアのインフルエンサーや有名人から、マウイ島全域への不要不急の旅行を強く勧めないという最初のメッセージが発せられた。

しかし今、経済的な苦境が広がる中、ジョシュ・グリーン州知事、ハワイ州観光局、そして多くのハワイ在住者は、避けるのは西マウイだけにしてほしいと旅行者に呼びかけている。

経済の軟化は、まだ営業しているマウイ島の観光地にも波及しており、損失は州全体に悪影響を及すだろうと、下院観光委員会の委員長を務めるショーン・クインラン州議員は警告する。マウイ島で最も高級な観光地であるワイレアでは、6月の1日平均ホテル宿泊料が623ドルだったが、8月のキャンセルは95％に達したという。同議員は「早急に手を打たなければ、あるいは状況が変わらなければ、マウイ島の中小企業の大半を失うことになる」と語る。

ハワイ州ビジネス経済開発及び観光局（DBEDT）のジェームス・クナネ・トキオカ局長によると、観光局（HTA）は州知事に観光緊急事態宣言を要請しており、これによりHTAは必要に応じて最大500万ドルの緊急資金を利用できるようになるという。同氏は、「もちろん、観光業界の多くの人々が家族や愛する人を失ったという事実に深く心を痛めている。しかし、どこかの時点で、この州をどのように売り込むか、計画を立てる必要がある」と語る。