13日（月）、マウイ島の被災者に対する連邦政府の新たな支援策が発表された。それには、ホテルへの無料宿泊や、必要なものに対する一世帯あたり700ドルの一時金支給などが盛り込まれ、建物損失がある場合の賃貸人や住宅所有者、事業主向けの低利融資も用意されている。

ホノルル・スター・アドバタイザーの報道によると、14日（月）朝までに、マウイ島で被災した約3200人が連邦緊急事態管理庁（FEMA）の支援を申請しているという。FEMAの対応・復興担当ディレクターであるジェレミー・グリーンバーグ氏は、「被災者が必要とする基本的なものは、これらのプログラムで満たすことができる。この壊滅的な状況からの復興において、FEMAは全面的に支援する」と述べた。

FEMAのホテル及び一時金プログラムは、被災者たちが、避難所や家族、友人、善良な第三者のもとでの滞在から移行するのを支援する。また、被災者の中には車中で生活している人もおり、多くが地方自治体や非営利団体、地域のボランティアが提供する生活用品に頼っている状況だ。

2つのFEMA支援プログラムは13日（月）から開始されており、申請者はその日のうちに支払いを受けてホテルの部屋に移ることができ、被災者の自己負担は一切ない。

申請方法は、マウイ島の4カ所とオアフ島の1カ所のアメリカ赤十字の避難所でFEMA職員を通じて行えるほか、ウェブサイトdisasterassistance.gov、FEMAの災害支援ヘルプライン（800-621-3362）、FEMAのモバイルアプリからも可能となっている。

ジョシュ・グリーン州知事は、FEMAの支援を受けることが他の支援や保険請求の資格に悪影響を及ぼすことを心配する必要はないとし、「被災者は今すぐFEMAに登録すべきだ」と述べた。

被災者を支援するもうひとつの連邦政府プログラムは、米国中小企業庁（SBA）によるもので、被災した建物の修理や交換に役立つ低利融資の申請が開始される。これにより、事業主や賃貸住宅所有者は、最高200万ドルまでの融資が受けられる。住宅所有者は、住宅の修理や交換のために最高50万ドルまで借りることができ、住宅所有者と賃借人は、紛失した個人所有物の交換のために最高10万ドルまで借りることができる。30年という長期の融資条件には、利息や元金の支払いが1年間ないことも含まれる。金利は、住宅所有者と賃借人は2.5％、企業は4％、非営利団体は2.375％となっている。