7月22日に行われた市議会財政委員会では、セカンドハウスや投資目的の住宅に対する固定資産税の税率を決める資産価値別段階を変更しようという法案が議論の末に可決され、次の段階へと審議を進めることとなった。

不動産所有者が主な居住地としてその場所に住んでいる場合には、現在の税率0.35％のままで変更はない。

100万ドル以上の資産価値があり、かつ、所有者が主な居住地として住んでいない住宅、いわゆる別荘や投資目的の住宅であるレジデンシャルAというカテゴリーが対象だ。

そのような不動産に対する固定資産税は現在100万ドル未満の住宅で0.45％、100万ドル以上の住宅では1.05％となっている。

現在のこの2段階を法案では、①130万ドル未満、②130万ドル以上500万ドル未満、③500万ドル以上の3段階へ変更しようとしている。

それぞれの段階の税率についてはまだ設定されていないものの、検討していた財政委員会では反対なしで可決され、法案に対する公聴会へと審議を進める。

オアフ島では住宅価格が上がっており、100万ドル未満の住宅が少なくなってきていることが反映されている。

もしこの法案が通った場合には、現在1.05％の固定資産税がかかっている③500万ドル以上の不動産に対して1.6％の税率が現在検討されており、大幅な値上げとなることが予想される。

ハワイ州には現在レジデンシャルAカテゴリーとしておよそ6,900軒の住宅が存在しているが、500万ドル以上の価値があるのはその内のたった370軒だという。

この法案を可決した市議会財政委員会の議長であるトミー・ウォルター議員は「500万ドル以上の別荘を持っている人々には申し訳ないが、ホノルル市の財政、そして一般の人々を助けていると思ってください」と述べている。

この法案は8月25日に行われる予算員会での公聴会で検討されることになっている。