ジョシュ・グリーン州知事は17日（月）、住宅に関する緊急事態宣言にサインをした。この宣言は、5万戸の新しい住宅を迅速に建設し、価格を引き下げ、ハワイの住民を州内に留まらせるとともに、州外在住の住民を故郷に呼び戻すという野心的な目標を掲げたもの。これにより、ハワイ全島の住宅建設方法における1年間の革命がスタートするとホノルル・スター・アドバタイザーが報じている。

8月に会議を開始する22人のメンバーからなる新しい「壁を超えた建設（Build Beyond Barriers）」ワーキンググループは、住宅建設プロジェクトを承認し、合理化する権限を与えられる。とくに、現在停滞している1万2000件から着手していく。グリーン氏は、今後5年間で合計5万戸の住宅を建設することを望んでいる。

現在ハワイでは、毎年平均4000戸しか新築されていない。他州に比べ、建築許可の取得に3倍の時間がかかり、住宅建設費に23万3000ドルから33万5000ドルが上乗せされる。結果、全米で最も住宅費の高い市場が出来上がっていると知事オフィスは述べている。

統計調査によると、住宅費は家計支出の38％を占めている。住宅価格は過去45年間で1200％も上昇したが、所得の上昇は600％のみにとどまっている。2022年には毎日約20人の住民が州外に転出し、州史上初めてアメリカ本土に住むハワイ先住民が増えたが、2人に1人がハワイを離れる理由として住宅費の高さを挙げている。

グリーン氏は署名後のセレモニーにて、「ハワイの子どもたちを失うことで、私たちは文化を失う」と述べた。

同氏はまた、この宣言は、環境や歴史的な保護対象、古代の埋葬地、湿地帯などを保護するための法律や規則を回避するためのものではないと主張した。ハワイでは、これらの保護過程において、しばしば建設が何年も遅れたり、価格の高騰を招くことがある。

一方で、懸念の声も上がっている。ハワイの自然や野生動物の保護活動を行う「シエラクラブ」のウェイン・タナカ事務局長は、「私たちはすべての文化的慣習を把握しているわけではなく、すべての在来種の生息地がどこにあるかも知らない」と述べた。

シエラクラブの懸念に対し、グリーン氏は、「隠れて行うのではなく、より早く行おうとしているだけだ。環境保護は我々の政権が初日から掲げていることだ。州は年間1万4000人を失い、中学1年生を教育する公立学校の教師がいない、それが現在の問題だ」と述べ、シエラクラブや他団体をワーキンググループに迎え入れるとしている。