6月30日（木曜日）、アメリカ連邦最高裁判所は、ハワイ州、カリフォルニア州、ニュージャージー州、メリーランド州などで施行されている銃規制について見直しを求めると発表したとホノルル・スター・アドバタイザーが伝えている。

先週、最高裁によってニューヨーク州の裁判で下された判決は、「ニューヨーク州で銃を携帯するためには適正な理由を必要とする」という州法を違憲とするもので、最高裁は、「アメリカ国民は自宅の外で銃を携帯する権利がある」という見解を示しており、下級裁判所に対して、これまで最高裁の裁定を待っていたいくつかの同様の訴訟について、「合衆国憲法修正第2条の内容及び歴史的理解と食い違いがないかどうか」を確認し、見直するよう伝えたという。

ハワイ州においても、下級裁判所に差し戻しとなる同様のケースがある。ハワイ島のジョージ・ヤング氏がハワイ州の銃規制は憲法修正第2条違反と訴えた件で、第9控訴裁判所の11人の判事からなる委員会は、2021年、憲法修正第2条の「銃を所有して携帯する権利は、個人の自己防衛のために公衆の場で銃を自由に携帯する一般的な権利を保証するものではない」という判断を下している。

しかし、今回の最高裁の「アメリカ国民は自宅の外で銃を携帯する権利がある」という判断はこれを覆すものとなり、ハワイ州での判決を見直さなければならなくなる。

カリフォルニア州とニュージャージー州、メリーランド州でも同様に州による銃規制を含むケースを見直することになる。