障害者用駐車プラカード乱用防止を目的とした新しい州法は、ハワイの障害者コミュニティの一部のメンバーとうまく調和していないようだ。

7月1日から施行されるハワイ州の法律では、障害者用駐車プラカードを提示した車両のメーター付き路肩駐車帯での無料駐車が廃止される。これに伴い、州はプラカードの更新通知を停止する。メーターの操作が難しい障害者は無料駐車の許可を申請できるが、この新制度はより多くの課題を生み出す可能性があるとコミュニティの一部で懸念が広がっている。

障害者コミュニティ活動家のリンダ・ウォンさんは、両足の軟骨の全てがないという障害を負っている。新しい州法の文言では「身体的な制限のある人のみ無料駐車の許可申請が可能」としているが、ウォンさんはこれが全ての障害者に適用可能かどうかを憂慮している。ウォンさんは「障害にはさまざまな種類があり、身体的なものもあれば目に見えないものもある。外傷性脳損傷のように見えない人もいれば、歩くことができるため、どこに障害があるのか外からは認識できない人もいる」と話した。

障害のある人の多くはフルタイムの仕事をすることができず、定まった収入を得られない。ウォンさんは、無料駐車場のような小さな事もそういった人々の経済状態に貢献すると考えている。当局者は、新しい州法を施行する理由として、「あまりにも多くの人が障害者用駐車プラカードを乱用しており、現行法の施行だけでは乱用を止めるのに十分ではないため」としている。ウォンさんは「この法改正と並行する形でより強制力のある新しい法律が施行されるべきだ」と考えている。

ホノルル市は、プラカードを使用した不正駐車からの収入損失の総額を発表していないが、2013年のサンフランシスコ市の監査では約2,200万ドルの損失が分かったため、プラカードを提示した車両の路肩駐車帯の無料使用の特権の廃止を推奨した。ハワイ州では、6月22日の時点で推定10万2,000枚のプラカードが発行されているが、そのうち約7,000人のプラカード所有者が新法の下で無料駐車を提供される見込みだ。