今年4月に起こった警官が16歳の少年を射殺した事件に関連して、ホノルル検察局は現場にいた警察官3人の起訴を求めたが、9日、オアフ大陪審がこれを却下した。ホノルル警察組合は「検察局が職務中の警官の銃撃を不当と判断し、起訴を求めたのは40年以上振りだった」と述べた。

検察局のスティーブン・アルム氏は、SHOPOの声明に対するコメント及び、検察局が警官に対する起訴を求めた動機や証拠、起訴内容の詳細に関する回答を拒否したとスターアドバタイザーが報じている。ハワイ州警察官組合のマルコム・ルツ会長は10日、ホー・ストリートのSHOPO本部で、記者団に対して次のように語った。

「我々にとって、ここ数ヶ月は試練の時だった。こういった事件は、被害者の家族だけでなく、関係するすべての警官にも影響を及す。私はこのような状況に備えて警官が受けたトレーニング内容を信頼している。今回の大陪審の基礎却下の決定はそれを強調したと言える。

　HPDの警官はほぼ毎日攻撃の対象になっているため、ニュースになることはめったにない。我々のコミュニティに対する取り組みについて疑問の余地はなく、警官はコミュニティのために命を捧げてきた。我々は課せられた義務にコミットしており、今後もコミュニティの保護のために最善の仕事を続けていくだろう。

現在、ハワイ州のすべての地域の警察署が警官の人員不足に陥っており、HPDでは約300人不足している。その背景には近年の州内の生活費の高騰があり、より多くのベテランの警官や警官志望者が本土に移住している。我々は今後も、質の高い警官を採用できるよう最大限の努力を続けていくつもりだ」。