ジョシュ・グリーン・ハワイ州知事は、6日（火）、電子タバコおよび電子リキッドを、従来の紙巻タバコと同じ税率にする法案に署名した。これにより、2024年1月1日より、これらの製品は70％の税率で課税されることになったとハワイ・ニュース・ナウが報じている。

電子タバコと電子リキッドはVAPE（ベイプ）と呼ばれ、広く普及している。なお、現在までハワイでは、ベイプ製品にタバコ税は課せられていない。

グリーン知事は、法案署名式で、「ベイプの危険性は、青少年、とくに高校生に悪影響を与える」とし、重課税により若者がベイプ製品を手に入れづらくなると語った。

ハワイの高校生の3人に1人、中学生の20人に1人が電子タバコやベイプ製品を使用したことがあるか、現在使用中という調査結果が出ている。

ジャレット・ケオホカロレ州上院議員は「私たちは教育関係者や学校教員から毎年その件について聞いており、それは学校の危機である」と述べている。

ハワイは、青少年のベイプ製品へのアクセスを制限するために何年も取り組んできた。2015年、ハワイ州は全米で初めて「タバコ21」政策を実施し、21歳未満の者がいかなる形であれタバコ製品を所持、消費、購入することを禁止した。

青少年の権利擁護者であるジョシュア・チン氏は、フレーバータバコ製品の搾取的な販売に関して、ライセンスと許可に関わる法律を強化する必要性について言及。「さらに大きなスケールで、この問題と根本から戦い、青少年にとってタバコの利用を遠ざけるような健全なコミュニティを作る必要がある」と述べている。