ホテル再開より従業員の保護を組合が抗議活動
5月27日、ワイキキではホテル従業員組合員によって、観光再開よりも労働者の保護を優先するようにという抗議活動を行った。
観光客の姿がなくなったカラカウア通りからカピオラニ公園までおよそ100台の車に乗って、労働組合ローカル5の人々がキャラバンを開催した。
ローカル5に所属するのは、ホテル業界、医療業界、食品サービス業界からおよそ12000人だが、そのうち9500人が今回の新型コロナウィルス感染により観光業が崩壊して失業した。
組合は、新型コロナウィルス感染の第2波による感染を憂慮する観点から、観光業の再開をしないようにと州に対して要求している。
3月26日にデービッド・イゲ知事が14日間の自己検疫命令を発令してから、州全体の観光はほぼゼロになった。
観光業はイゲ知事に対して、観光再開の日程を明確にするように要求しており、5月26日にイゲ知事は島間の自己検疫命令を解除する予定であると述べたが、その日程については言及しなかった。
また、海外からの観光についての再開に関する詳細についても発表はない。
組合は、週20時間未満の労働者や一時解雇された労働者に健康保険を与えることを雇用主や州政府が約束しなければ仕事には戻らないとしている。
また、雇用主が今回のコロナウィルス感染による危機を理由に解雇した従業員全員を職に復帰させないということがないように、雇用の保護を求めている。
ハワイ宿泊観光協会(HLTA)では、5月末あるいは6月には島間移動の検疫命令を解除するように求めており、州外からの検疫についても、7月1日からビジネスを再開できるように解除を要求している。
(日刊サン 2020.5.28)