ホノルル市では、今後建設する新しい住宅には太陽熱温水器を設置する必要があり、電気自動車の充電に使用するための駐車場所を確保すること必須となることが5月20日に行われた市議会で承認された。

この最終法案は、9対0で承認されたが、建設業界からはただでさえ高額な住宅建設費がこの設備で高くなりすぎると反対の声が上がっていた。

この法案は現在カーク・コールドウェル市長に提出されており、市長は署名、拒否、または署名なしで法律とすることができるが、気候変動や持続可能エネルギーなどに対する市長の姿勢から、法案に署名する可能性が高いと見られる。

ハワイの建設業界からは、住宅コストの高騰についての懸念から反対の声が上がっていたが、新型コロナウィルス感染による経済的打撃を踏まえ、再検討するべきだとさらに反対している。

建設業団体のナタニエル・キニー氏は「電気自動車の充電用駐車場所の要件は、電気自動車に対する高い需要があるという前提に基づいているが、この新型コロナウィルスによる経済的影響を考えると、今、新しい電気自動車の購入を検討している顧客がそれほど多いとは思えない。経済状況が改善した後に、この問題は再検討されるべきだ」と述べた。

一方、環境保護団体からは、この法案が電気自動車の区画要件の緩和や、太陽熱温水器の設置を免除する用件が追加されていることから、骨抜きになっているとして、より厳しい対応を要求している。