5月14日にカーク・コールドウェル市長は在宅命令を6月30日まで延長することを発表し、30日間未満の短期バケーションレンタルは必須ビジネスと見なされず、命令が解除されるまでは合法的に運営することはできない。

また、デービッド・イゲ知事は14日間の自己検疫命令を6月30日まで延長することを計画していると発表した。

ハワイにおけるバケーションレンタル業界では、今回の新型コロナウィルス感染によって、不動産所有者、プロパティ管理会社、その従業員、下請け業者それぞれ大きな打撃を受けているが、今後について見通しは立っていない。

コンサルタントのエリック・クロニンジャー氏は、「すでにいくつかの物件所有者は経済的に耐えられなくなり、差し押さえになろうとしており、ハワイの不動産業界にとっても打撃となるだろう。最終的にはハワイのバケーションレンタル業界が縮小する可能性がある」と述べた。

「ハワイでは、高額な生活費を補うために住宅の一部をバケーションレンタルとして供給する家の中には、長いロックダウンに対する不安から長期賃貸へと移行する人もいる。バケーションレンタルが縮小することは、ハワイの経済にとってもプラスではない。ハワイの宿泊施設の中で3分の1を占めるバケーションレンタルがなければ、1040万人の観光客を受け入れることは困難となる」

エクスペディアのディレクターであるフィリップ・モナーディ氏は、「新型コロナウィルス感染が収束したら、州や市はすぐに観光業復活のために迅速に行動する必要がある。バケーションレンタルは、旅行者に好まれる選択肢であるだけでなく、税収入の面でも大きな貢献をする」と述べた。