15日（月）、ハワイ島のハワイ火山国立公園とマウイ島のハレアカラ国立公園の上空からの騒音を大幅に減少させる計画が発表になったとホノルル・スター・アドバタイザーが報じている。

国立公園局（NPS）と連邦航空局（FAA）による裁判所命令では、ルートや高度の制限、飛行禁止日を組み合わせて騒音レベルを低減させることを計画している。なお、この計画草案について、6月16日（金）までパブリックコメントを受け付けている。

ハワイ火山国立公園では、3つのルートを使った年間1665回までの航空ツアーを許可することで、航空ツアーを推定86％削減する計画となっている。また、日曜日は飛行禁止日、水曜日は午前9時から午後5時までの静音技術による飛行のみに限定される。さらに、静音技術を使わないフライトは午前10時から午後2時まで、静音技術を使ったフライトは午前9時から午後5時までという時間帯も設定されている。

ハレアカラでは、この計画により航空見学が50％減少すると予測され、2033年までに静音技術に完全に移行することが求められている。

計画では、定められた1つのルートで年間2412回までの航空ツアーを許可し、日曜日と水曜日を除く毎日午前11時から午後2時までの航空ツアーを許可する。静音技術の飛行については、飛行が許可された日の午後4時まで許可される。

FAAとNPSは、2000年の国立公園航空路管理法に準拠するため、米国連邦巡回区控訴裁判所が承認したスケジュールで、年内に計画を完了することを目指している。

2020年の判決で、裁判所はFAAとNPSに対し、ハレアカラやハワイ火山を含む23の国立公園上空の航空ツアーに制限を設けるよう命じた。この命令は、ハワイ・アイランド・コアリション・マラマ・ポノ（Hawaii Island Coalition Malama Pono）とパブリック・エンプロイーズ・フォー・エンバイロンメンタル・レスポンシビリティ（Public Employees for Environmental Responsibility）が、航空ツアーによって発生する騒音に対し当局がほとんど対処していないと主張した訴訟を受けて出されたもの。

裁判所は、「申請から2年以内に『あらゆる努力をする』という議会の命令にもかかわらず、19年間、連邦政府機関はその法定義務を遵守していない」と指摘。連邦政府機関の努力を「失望的」と呼び、司法介入が必要であり、最終的には計画を承認せざるを得ないとした。

2019年に発表されたNPSの報告書では、すべての国立公園の中で、ハワイ火山がツアーヘリコプターの飛行の影響を最も受けていると指摘されている。2017年から2019年にかけて、10社の事業者がハワイ島の国立公園で年間合計1万1376回のフライトを報告している。

また、ハレアカラは4番目に影響を受けている公園で、前年のフライト数は4757回だった。

各公園の航空ツアー管理計画、環境アセスメント、および関連文書は、オンラインで閲覧可能。

この件に関する意見は、6月16日（金）午後8時まで、NPSの計画環境パブリックコメントのウェブサイトを通じて提出することが可能となっている。

ハワイ火山の計画に関する詳細はこちら
http://bit.ly/3pzpauM

ハレアカラの計画に関する詳細はこちら。
http://bit.ly/455rOsI