バケーションレンタルは新型コロナウィルス感染抑止対策で非必須事業と判断され営業を許可されていないにもかかわらず、ハワイへの観光客を受け入れているという報告が州上院議員委員会で行われた。

3月26日に州は州外から到着する全ての乗客に対して14日間の自己検疫を開始したが、開始から5月12日までに間に7128人がハワイに到着したとハワイ州観光局は発表した。

ロックダウンが始まってから実際に何人の観光客がバケーションレンタルに滞在したのか具体的な数値は明らかになっていないが、空港に提出されたフォームでは、州外からの到着者の少なくとも14％がバケーションレンタルに滞在予定となっている。

州運輸省は観光局とともに検疫強化のために空港でのスクリーニングと実施を強化しているが、バケーションレンタルが抜け穴となっていると上院委員会では懸念している。

委員会は、非必須事業と分類されているバケーションレンタルの非合法な営業や検疫違反を警察がより厳格に捜査し逮捕することをホノルル市長に書面で求めた。

それに対しコールドウェル市長は、対策を強化するのは州の方であり、ホテルでの宿泊や、検疫を保証できる家族友人との滞在が確認できなければ、観光客を空港から外に出すべきではないと述べた。

「ホノルル市は、1日24時間、州7日間、14日間の検疫期間が終了するまでずっと観光客をベビーシッターすることはできない」

観光局は到着客から滞在先が記載されたフォームをホノルル市の計画許可局（DPP）に送るが、そこには短期レンタルかどうかの記載がない。

DPPの報道担当者カーティス・ラム氏によると、「短期レンタルと思われる所有者には、30日未満の賃貸は非必須事業ではなく、営業が許可されていないことを示す手紙を100通以上発送している」

コールドウェル市長は、「警察が実際に検疫違反で逮捕しても、拘置所の混雑を避けたいという理由で州司法が釈放している」と述べた。