一部の雇用主の間で現在、「政府支給の失業手当が多すぎることが十分な雇用者確保の弊害になっている」と懸念の声が上がっていると、KHON2が報じている。

一部の労働者にとっては失業手当が多すぎるため、稼ぐための仕事を不要にしていることが問題の１つとして挙げられている。ハワイレストラン協会会長のグレッグ・メイプルズ氏は「パンデミック開始時には仕事がなかったため、失業手当の支給は正しいことだった」と述べた。パンデミック前も、レストラン業界は常に十分な労働者を確保するのに苦労していたが、メイプルズ氏によると「現在のような苦労はなかった」という。

また、新型コロナ感染を懸念して仕事に戻らないと言う理由も労働者が失業状態を継続することに拍車をかけているという指摘もある。メイプルズ氏は「時代は過ぎ去り、ワクチン接種が簡単にできるようになった。人々には今、選択肢がある。また雇用主は、職場環境と従業員の安全を保つために何をすべきかということを以前よりも熟知している」と述べた。

また、連邦政府が州の給付金に週300ドルを追加していることが雇用不足の問題を煽っているという声もある。ハワイ州は、仕事に戻ることを拒否した従業員のレポートを雇用主に許可している。一方、労働者が給付金を得続けるため、パートタイムでしか戻ってこない場合があるという指摘もある。その場合、雇用主は労働者のレポートを避ける傾向にある。

ハワイ州が就労拒否をした労働者の追跡を開始した3月18日以降、82人の雇用主が89人の潜在的な就労拒否をレポートしたと言う。メイプルズ氏は「ノースショアには、スタッフを確保できないため週に2、3日休業しているレストランもある」と述べた。