ホノルル市議会は、チャイナタウンにある32階建ての高層タワー「マウナケア・タワー」の資金調達、買収、再生について、10日（水）に特別審議を予定しており、手頃な価格で維持することを模索しているとホノルル・スター・アドバタイザーが報じている。

承認されれば、ホノルルに本社を置く「スタンフォード・カー・デベロップメント」社とロサンゼルスに本社を置く「スタンダード・コミュニティ」社（コモハレ・マウナケア・ベンチャーLPの下で活動を行うデベロッパー）にこの物件の住宅ローンを提供する目的で、元本を超えない1億500万ドルの集合住宅収入債券の発行、販売、交付を認可することになる。

ハワイ住宅金融開発社（HHFDC）によると、マウナケア・タワーは1977年に建設された1ベッドルームと2ベッドルームの複合賃貸住宅で、セクション8の低所得者向け住宅に該当し、常に100％手頃な価格で提供されてきた。

また、このプロジェクトは2000年に低所得者向け住宅税額控除を利用して改修を行ったため、2035年の期限切れで建物全体が市場価格の賃貸住宅に変わる可能性があるにもかかわらず、さらに61年間、低価格住宅としての位置付けが更新されることになる。

HHFDCによると、今回の審議が承認されれば、同物件は総額2880万ドルの新たな再生プログラムを実施し、1戸あたり約7万6000ドルの改修工事を行う予定だという。

市によると、マウナケア・タワーの現在の入居者は、通常1ベッドルームが月額約1400ドル、2ベッドルームが月額約1600ドルを家賃として支払っている。彼らは取得後、実際の改修工事が始まれば、この物件に住むことができるようになるという。

市議会のトミー・ウォーターズ議長によると、同タワーの住居ユニットは、管理人用1戸を除き、ホノルル地域の世帯中央収入額60%以下の世帯に賃貸される予定だという。同議長は、「中央収入額60％以下の世帯のための住宅は非常に重要であり、この資金調達手段は、市の費用をかけずにそのニーズに対応することができる。この債券は、市が2020年に連邦政府から割り当てられる非課税枠の一部となり、2023年末までに発行される必要がある」と述べている。

また、市議会では、同様の低価格住宅プロジェクト（ワイパフ地区のタウンハウス開発で、3000万ドルの民間活動債を使用すると言われている）を近日中に審査する予定となっている。