ハワイ州議会は3月19日から新型コロナウィルス感染抑止対策として閉鎖されたが、5月11日から再開される。

最大の課題は州予算の不足をどう補うかという問題である。

デビッド・イゲ知事がすでに発表したところによると、今季と来季会計年度における予算不足分は15億ドルに上り、州は深刻な財政危機にある。

知事は州職員に対する給与の20％に相当する一時帰休を検討しているが、職員組合と議会は反対している。

議会は、ブライアン・シャッツ上院議員が一時的な財政危機解決策として提案した、連邦政府からの借入をして州運営費用を賄うという案を承認しようとしているが、借入金は返済の義務がある。

また、「年金債」の発行も検討しているが、これも州職員の年金を支払うために一時的に借入をする金融商品であり、返済する必要がある。

連邦政府がコロナ対策として施工したCARES法により、ハワイ州は連邦政府から8億6700万ドルを受け取ることができるが、この資金はコロナ対策としてのみ使用可能で、州財政の不足を補うために利用することは許されていない。

州当局は、連邦政府がCARES法の資金調達制限を緩和することを望んでいる。

社会的距離を考えると法案についての公聴会の開催は難しいため、議会は法律的観点からの今後の議会運営について検事総長と相談している。