リック・ブランジャルディ市長が6日、民間の開発業者に助成金を提供し、アフォーダブル（手頃な価格の）賃貸住宅の増築を目的とする法案に署名した。助成金は、該当地域の年収の中央値を下回る世帯を対象とした賃貸住宅を開発する企業に分配される。市長は「アフォーダブル住宅の増築はこれまで以上に重要な課題だ。現在はそのような住宅が不足している。ニーズと住宅の数を一致させねばならない」と述べた。

ハワイコミュニティ開発局によると、ハワイ州の1人あたりの年収中央値は7万1,100ドルで、4人家族の収入の中央値は10万1,600ドル。年収中央値の平均より60％を超える世帯対象の賃貸住宅の場合、インセンティブは建築が許可された居住スペース1平方フィートあたり11.25ドル。平均中央値の平均から60％未満の世帯に賃貸する開発の場合、居住スペース1平方フィートあたり15ドルになる。

この法案の下で開発された住宅は、恒久的にアフォーダブル住宅になる可能性もある。その場合、物件の所有者は、時間が経過した後でも、指定された平均収入の中央値を超える人に貸し出すことはできない。また、開発目的で提供する助成金の総額は1,000万ドル（約11億円）に制限されている。法案の第一段階は、2019年、5年間の予定で開始された別のアフォーダブル住宅パイロットプログラムに続いており、アフォーダブル住宅開発のための10年間の固定資産税免除や下水道などのインセンティブを提供する。

ブランジャルディ市長及びホノルル市議会と緊密な対策を講じてきたアイランド・ビジネス・マネジメントのライアン・タナカ氏は、これらのイニシアチブに基づいたアフォーダブル住宅を開発するため、既に複数のクライアントとの話し合いを進めているという。タナカ氏は「今後3年間で計30の住宅建造物が開発されると予想している。これにより、住宅1,100ユニットが提供できる。各ユニットにはフルキッチン、フルバス、ビルトインの洗濯乾燥機、エアコンが設置される」と話した。

1100ユニットのアフォーダブル住宅は、今後予測される該当人口を収容するために必要な数万ユニットのほんの一部を補うに過ぎない。市長は「この措置はアフォーダブル住宅インセンティブ制度における序章に過ぎない」とした上で、「我々はこの他にも、アフォーダブル住宅増築に関わる多くのプロジェクトを検討中だ」と述べた。