連邦裁判所は、5月1日に、国立公園局（NPS）と連邦航空局（FAA）に対して、ハレアカラ国立公園とハワイ火山国立公園を含む23の国立公園を巡る小型飛行機やヘリコプターのツアーを制限するように命じた。

ハワイアイランド連合マラマポノと環境責任のある公務員という団体が共同で起こした訴訟に対する回答であり、二つの団体は、航空ツアーによって引き起こされる騒音問題に対してNPSもFAAも手立てを講じていないと主張してきた。

今回の裁定で、コロンビア特別区の米国控訴裁判所は、公園資源と訪問者を守るために、FAAはNPSと協力して飛行数、タイミング、飛行ルートに制限を設定するという2000年に設定された国立公園航空ツアー管理法を満たさなかったと述べた。

23の国立公園に全てこの制限を施行する猶予期間として2年が設定されて、取り組みの進捗状況は裁判所が監視し、計画の最終承認も裁判所が行うことになっている。

ハワイヘリコプター協会はこれを受けて、「居住者と訪問者双方に対して、責任ある運用を確保するために取り組んでいる」と述べた。

ハワイ選出の米国下院議員であるエド・ケース氏はハワイにおける航空ツアーの規制を推進しており、「事実上規制されていなかった航空ツアーによって、国立公園は破壊されてきた」と述べた。

昨年1年間で、ハワイ島のハワイ火山国立公園やマウイ島のハレアカラ国立公園を含む12の国立公園で4万7千回以上のフライトが集中した。

昨年10月に発表された国立公園局のレポートでは、全ての国立公園の中でハワイ火山国立公園が最も多くのヘリコプターツアーが集中しており、1年で8333便のヘリコプターが飛んだとされている。

それは1日あたり22便のヘリコプターが365日間飛び続けたことになる。

ハレアカラ国立公園は1年で4757便で、４番目の多さだった。

ケース議員は「あまりにも多くの空のツアーによって、公園の平和、静けさ、神聖さが破壊されており、ツアーヘリコプターが飛行する近隣住民とって、騒音や安全リスクは明らかに大きな問題だ」と述べた。

訴訟では、ハワイ火山国立公園、ハレアカラ国立公園、氷河国立公園、ブライズキャニオン国立公園、グレートスモーキー国立公園、ミード湖国立エリア、ミュアウッズ国立公園の7つの公園に対して、航空ツアー制限を設定する期限を求めていた。