州運輸局幹部は、ハワイの路上の安全性を高めるために、スピード違反カメラの設置を強く求めているとハワイ・ニュース・ナウが伝えている。

2002年に実施されたバン搭載型スピード違反カメラが大失敗に終わったことから、ハワイでは遠隔でのスピード違反取り締まりに対して悪いイメージがあり、それ以降はスピード違反カメラを支持する政治家はほとんどいなかった。しかし、技術が向上し、明らかに赤信号監視カメラが受け入れられるようになったことで、もはや実施の是非ではなく、いつ行うかという議論に移行している。

次期交通局長に任命されたエド・スニフェン氏は公聴会で、警察官によるスピード違反の取り締まりは都市部や高速道路に集中しがちだと指摘。そのため、スピード違反による死亡事故が起こりやすい非都市部の道路では、カメラの設置は有効だという。「単なる赤信号無視の取り締まりを超えて、スピードゾーンや作業ゾーン、登下校スピードゾーンに拡張させたい。願わくば、カウコナフア・ロードのような、今問題になっている地域にも導入してほしい」と語った。

ハワイ・ニュース・ナウが法定データを精査したところによると、スニフェン氏の見立てが正しいことが確認されている。

2022年、ホノルル警察が行った基本的なスピード違反の取り締まり約2万8000件のうち約2万件がフリーウェイで行われた。しかし、頻繁に衝突事故が起こるワヒアワとワイアルアの間のカウコナフア・ロードでは、年間を通して14人のドライバーしか検挙されていない。

スニフェン氏は、2002年に導入されたバン搭載型の移動式カメラとは異なり、このスピード違反カメラは、同氏がハイウェイ課ディレクター時代にホノルルで導入した赤信号違反カメラのように運用されると強調した。「一カ所に設置し、一帯はスピードカメラで監視されているという標識を出しておく。もしスピードを出したら、それはすべてあなたの責任になる」とスニフェン氏は言う。

2002年のバン搭載型スピード違反カメラは、民間業者が違反のたびに料金を徴収するため、利益追求のためのスピードトラップとみなされ失敗した。また、州と市が協力することなく導入されたものだった。

現交通局長のロジャー・モートン氏は、スピード違反カメラに慎重な姿勢を見せつつも、「スピード違反カメラのような技術も、道路に設置する交通規制のための技術も、どちらも必要だと思う」と語り、将来的に路上の安全性を高める手段のひとつになる可能性が高いことに同意している。

現在、市と州は、赤信号プログラム、220以上のスピードハンプ、ラウンドアバウト、その他運転者に減速させるための工学的手法の設置で協力し合っている。

なお、スピード違反カメラの設置には新しい法整備が必要だが、本年度の議会で取り上げるには遅いタイミングとなっているため、即実施には至らないだろうと見られている。