4月が始まり1週間も経たないうちに、タックスシーズンの締め切りが迫ってくる。どこに住んでいるかによって、税金の負担がどのようになるかが決まる。

クレジットスコア会社のWalletHubは、全米50の州を、固定資産税、間接所得税、物品税の3種類の税負担で比較調査したとKHON2が伝えている。

税負担の大きい州、1位はニューヨーク、2位はハワイだった。売上税と消費税の合計が所得に占める割合は、ハワイが最も高かった。最も税負担の少ない州は、デラウェア州、テネシー州、アラスカ州であった。

WalletHub によると、アメリカ人は毎年61億時間を税金対策に費やし、平均13時間と240ドルをかけて税申告フォーム1040を完成させるという。

確定申告の90％が電子申告になると予想され、2022年2月25日時点の平均還付額は3,473ドルであることがわかっている。

イースタン・イリノイ大学のニコラス・ロビンソン氏は、「今年は、主に2つの要因から、過去の課税年とは異なるものになると思います」と述べている。「1つめは暗号通貨、2つめはCOVIDの規定です。ほとんどの人はすでにCOVIDよる違いを想定しているかもしれませんが、あまり認識されていないと思われるのが、暗号取引に関連するものです」

同氏は、まだ確定申告をしていない人にできる最善の方法は、事前に準備をし、年間を通してすべてを記録しておくことだと語った。

「物理的なファイルであれ、電子的なファイルであれ、申告書を作成する時に、報告をしなければならないことがすべて明確になっていれば、ずっと早く進みますし、苦労することもありません」

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