「ネット上で見たことをすべて信じてはいけない」とはよく言われることだが、「カ・マカナ・アリイ」については、まさにその通りのことが起こったとKHONが伝えている。

オアフ島西部にあるショッピングモール「カ・マカナ・アリイ」では、ソーシャルメディアでのなりすましが出現し、偽ページを作成してフォロワーに個人情報を求めるという事例が起こったため、ソーシャルメディアで警告を投稿しているという。

専門家によると「ソーシャルメディアだけでなく、電子メール、スパム電話やテキストメッセージでも、このような詐欺が多くなっています」という。

CEWIテクノロジー社のCEOであるティム・カミノス氏は「店舗やその顧客は特に良いターゲットとなります。店をよく知っている顧客は『知っている店だ』ということで簡単に信用してしまい、『お得意様として認められた』と喜んで個人情報を渡してしまうことがあるからです」

FBIが発表した「2021年サイバー犯罪報告」によると、ハワイ住民は2021年に478,000ドル以上をソーシャルメディア詐欺で失っているという。

消費者保護団体「ベター・ビジネス・ビューロー（BBB)」ハワイ支部では、今年に入ってから、ハワイ州ですでに43,000ドルの詐欺被害が報告されていると述べている。

海外での緊張が高まっている今、ホワイトハウスでは、海外からのサイバー攻撃の可能性を指摘して民間企業に対して防御を訴えており、ハワイ州消費者保護局でも監視を続けている。

同局エグゼクティブ・ディレクターであるステファン・レヴィンズ氏は「ここハワイや全米の企業に侵入しようとしているマルウェア（不正かつ有害な動作を行う意図で作成された悪意のあるソフトウェアや悪質なコードの総称）が存在していることが非常に懸念されています」と述べている。

昨年にはフードランドがサイバーセキュリティーの問題で被害にあい、ハワイアン・エレクトリック（HECO）もハッカーによって毎日のようにサイバー攻撃を受けるという事件が起こっている。

水道局や救急医療サービスなど、市の機関もターゲットにされた。

レヴィンズ氏は「闇サイトで売るための情報を盗むことを目的としている攻撃もありますが、多くの場合、金銭目的で企業を脅すことを狙っています」と述べている。

このような攻撃から会社のコンピューターを守るためには、全ての人が慎重に行動することが大切だという。

「企業に勤める従業員は正規でない海賊版ソフトウェアを使用しない、あるいは、『無料映画チケットがもらえる』といったウェブサイトを利用しないように気をつける必要があります。『無料XXX』というのは古典的な犯罪手口なのです」

専門家は、クリックする前に慎重に考えるよう人々に警告している。