本日20日（月）、牛10頭以下の農家や牧場主が生乳を直接販売することを許可する下院法案（HB）521について、上院委員会で公聴会が開かれる予定となっている。

ホノルル・スター・アドバタイザーによると、HB521の最新版は9日（月）に州上院に渡っており、今後は上院農業・環境委員会と保健・人間福祉委員会の合同公聴会が予定されている。

この法案が実現すれば、非営利団体やフードハブ、一般人でも、生乳や生乳製品を生産者から消費者に直接販売することが合法化される。

マーク・ナカシマ州議員（民主党、ハマクア・ヒロ地区）は声明で、「少数の家畜を有する農家でも、ミルクを販売できるだけでなく、その1つの原料から多様な食品の製造・販売が可能となり、食糧砂漠を自給率の高いオアシスに変えることができる」と述べた。

ナカシマ州議員は下院商業消費者保護委員会の委員長を務めており、小規模コミュニティの食料安全保障を強化するためにHB521を提出した。「食の安全保障は経済的な問題であり、地元で生産された手頃な価格の食品をより多く入手できるようにする必要がある。この法案は、地域に根ざした新しいタイプの乳製品生産者に力を与えるもので、ハワイ中の片田舎やサービスが行き届かない地域の人々が待ち望んでいた、手頃な価格の食品を提供できるようになる」と語っている。

HB521に関する下院の声明によると、1970年、ハワイは120の生乳事業所を擁する、全米で最も自給率の高い生乳生産州のひとつであった。現在、合法的に機能しているグレードAの酪農場は、ハワイ島にある1社のみとなっている。