ホノルル市議会は15日（水）、学校や病院、公園を含む13の「注意を要する場所」での銃器使用を禁止する法案57を可決。リック・ブランジャルディ市長が署名すれば、5月1日から施行されるとホノルル・スター・アドバタイザーが報じている。

法案57は、2022年6月のニューヨーク州ライフル・ピストル協会対ブルエン裁判の連邦最高裁判所判決を受け、銃の携帯を制限する内容となっている。また、法案では、銃を携帯して警察関係者と接する場合、銃器免許証を提示し、武器を携帯していることを警官に伝えなければならないと定めている。

法案57の審議では、両陣営の熾烈な議論が繰り広げられた。ハワイ銃器連合（Hawaii Firearms Coalition）のディレクターのアンドリュー・ナミキ・ロバート氏は、空のライフルケースを持って議会に現れ、制限を受けることなくどこでも合法的に護身用の銃を携帯できるようにすべきだと述べた。また、カート・フェベラ州上院議員（共和党、エヴァビーチ、オーシャンポイント、イロコスポイント選出）も、必要以上に市民の権利を奪うべきではないと、この法案に反対の姿勢を見せた。

一方、民主党のマイケル・ゴロジュッチ・ジュニア氏は、街に銃を増やしても安全にはならないと主張。「テキサスやフロリダのような銃携帯賛成の州を見ると、より多くの銃が街中にあるため、一人当たりの銃暴力がハワイよりも多くなっている」と述べ、法案57の全面的支持を表明した。

法案57で指定された、銃器の使用が禁止される場所は以下の通り。

• 市が所有する建物
• 州および連邦政府が所有する建物
• 学校および保育施設
• 公立公園
• ホームレスや家庭内暴力の保護施設を含むシェルター
• ワイキキ水族館を含む、子供がよく行く場所
• 選挙の投票所
• 公共交通機関
• アルコールを提供する商業施設
• デモを含む大規模な公共の集まり
• コンサート会場
• マリファナ販売店
• 病院