州上院は今後、結婚を異性カップルに限定する立法府の権限を廃止する州憲法改正を求める下院法案を審議する予定であるとホノルル・スター・アドバタイザーが報じている。

ハワイ州結婚平等法（Hawaii Marriage Equality Act）の制定により、同性婚が合法化されてから昨年12月で10年を迎えた。しかし、下院法案2802を提出したスコット・サイキ下院議長は、最近の連邦最高裁判所の判決、特にドブス対ジャクソン女性健康機構事件において、裁判所が同性婚を弱体化させる可能性があると懸念している。同議員は、声明にて、「この法案は、結婚を制限する立法府の権限をなくし、ハワイの有権者が私たちの州の結婚の権利の将来を決定できるようにすることで、結婚の平等を守ろうとするものである」と述べた。

下院法案2802の最新版では、11月5日の総選挙で有権者に「結婚を異性カップルに限定する立法府の権限を廃止するために、州憲法を改正するか？」という質問をすることになっている。

イクアリティ・コーカスの共同議長であるエイドリアン・タム州議員は、声明にて、法案2802について、「そもそも憲法にあるべきでなかった差別的な文言を削除する第一歩であり、過去26年間LGBTQ+コミュニティを不当に排除してきた。私たちの憲法は、LGBTQ+コミュニティを含むすべての個人の権利を受け入れる包括性を反映するものであるべきだ」と述べた。

同性婚は、ハワイ内外で何年も前から圧倒的に反対されていた。1998年、ハワイの住民の69％が、結婚は異性カップルのみに限定されるべきであり、異性カップルのみに結婚を制限する権限を立法府に与えるという憲法修正案を支持した。しかし現在、同性婚はハワイでも全米的にも約70％の支持を得ている。

ダン・フォーリー氏は、弁護士として結婚の平等を求める初期の訴訟代理人を務め、後に判事としてハワイで最初の同性婚のひとつを取り仕切った。同氏は、ハワイでも他の国でも、圧倒的な反対から圧倒的な支持へとこれほど大きく揺れ動いた社会問題は他にないと語った。

しかし、ハワイの同性婚合法化は、戦いなしには実現しなかった。2013年の立法特別会期中、下院の司法財務委員会は5日間にわたって夜遅くまで公聴会を開き、4064人が反対を表明した。当時、37の州が同性婚を禁止しており、ビル・クリントン大統領（当時）は結婚を異性間に制限する「結婚防衛法」に署名し、同性婚にはバラク・オバマ、ジョー・バイデン両上院議員（後に大統領として結婚防衛法を廃止）が反対していた。しかし、ニール・アバクロンビー州知事（当時）は上院法案第1号に署名し、ハワイでの同性婚を合法化した。

アバクロンビー氏は、当時を振り返り、同性婚の合法化は知事として「断然」最も重要な行為であり、「多くの人の人生を変えたからだ」と語っている。