ハワイ州議会では、一般家庭への減税に関する法案の審議が進められており、その中には2024年以降に4人家族で約2000ドル以上の減税となる内容も含まれているとホノルル・スター・アドバタイザーが報じている。

ポイントとなるのはジョシュ・グリーン州知事による2つの法案だ。下院法案（HB）1049では、低所得者向け賃貸住宅税額控除、勤労所得税額控除、食品消費税額控除、児童・扶養控除を増やし、さらに学用品に私費を使う公立・私立学校の教師のために最高500ドルの控除を新たに創設するとしている。

また、HB1050では、アルコールと加熱調理済み食品を除くほとんどの食料品購入と、市販薬、女性用衛生用品に対する州消費税を免除するとしている。グリーン知事は、この所得税修正法案について、他のどの州よりも高く、全米平均のほぼ2倍であるハワイの生活費に圧迫されている世帯に経済的救済を与えるための「大胆な」多角的戦略であると説明している。

知事室は、法案を支持する文書の中で、「グリーン・アフォーダビリティ・プラン（GAP）とも呼ばれるこの措置は、州内の人々、特に生活費や生活の質の面で困難な問題に直面している人々の生活を改善することを目的としている」と述べ、ハワイの消費者のポケットに多くのお金を残すことは、さらなる支出を促し、州経済の活性化につながると説明している。

なお、両院委員会は14日（火）にHB1049を全会一致で可決。その後、下院財政委員会も全会一致で可決した。下院全体では可決される流れとなっており、上院での審議に移る見込みだ。

またHB1050は、10日（金）に下院経済開発委員会でほぼ全会一致、下院保健・ホームレス委員会でも全会一致で可決。その後、下院財政委員会でも賛成多数で可決した。51名の下院議員全員がこの法案を可決すれば、上院に渡されることとなる。

これらの法案が実施されれば、2024年からは、以下のようになる。

• すべての税区分で、適格所得水準を引き上げる。（※2024年以降は毎年インフレに合わせて自動調整される）
• 標準控除額を約130%増加。
• 個人控除を2倍にする。
• 子供や扶養家族のケアにかかる費用の控除対象を拡大し、控除額を増額。
• 低所得世帯が利用できる賃貸住宅費用に対する還付控除の適用範囲を拡大し、控除額も50ドルから最大350ドルへと増額。
• 低所得世帯の所得税額控除を、連邦EITCの20%から30%に引き上げる。
• 低所得世帯が食品を購入する際に支払う消費税の払い戻しに相当する還付クレジットの資格を拡大し、規模を倍増させる。
• 学用品に私費を投じる多くの公立・私立学校の教師に対し、最大500ドルの控除を新設。