ハワイ州上院司法委員会によって2月23日に次の審議へと進められた法案では、ハワイ州において選挙権のあるアメリカ市民が運転免許証もしくは州発行IDカードを申請する場合に、個人が登録を拒否しない限り自動的に有権者登録を行うとされている。

このような有権者登録を自動に行う同様のシステムは2016年にオレゴン州が最初に導入し、全米で20州とコロンビア特別区ですでに行われているという。

運転免許証もしくは州発行のIDカードを申請すると、有権者登録を拒否するという項目をチェックしない限り、個人情報は自動的に選挙管理委員会へ送られて有権者登録が行われるという仕組みだ。

この法案は上院司法委員会において全会一致で可決されて、上院議会へ進んだ。

選挙管理委員会は、運転免許とIDカードの情報を共有することで正確性が増し、有権者登録数も増加するとこの法案に賛成している。

有権者に選挙時に送られる郵便の住所、名前も身分証明書と一致することになるため、投票数の増加も期待されている。

2020年の大統領選挙の時には、直前に有権者登録をしようとする人々がホノルルとカポレイの選挙サービスセンターに押し寄せて長い行列ができていた。