ハワイ州は、今週、「トラウマ・インフォームド・ステート（trauma-informed state：トラウマに配慮した州）」となったとホノルル・スター・アドバタイザーが報じている。

ジョシュ・グリーン州知事が20日（火）に署名した知事宣言に基づき、ハワイ州は今後、トラウマを抱える生存者を支援するための解決策を見出すにあたり、労働者、家族、個人の人生経験の理解が重視されることとなる。

この宣言は、トラウマ体験者へのアプローチやケアの方法を認識し、改善するための仕組みとして機能する。州はまた、ハワイ大学マノア校と提携し、労働者の健康と生活の質に関する調査を州全体で実施し、そのデータをサービス開発に活用する。

グリーン知事は、20日（火）の記者会見にて、「我々はデータ主導の仕事を信じている。特にこの分野では、このような取り組みで州をリードしていくにあたり、それが効果的で、人々の生活を向上させるために実際に必要なものであることを確認したいからだ」と語った。

ハワイが昨年8月にマウイ島で発生した山火事から回復し、さらに直面している他の健康問題からも回復する中で、この宣言は「これ以上なく適切なタイミング」であると知事は述べた。

この行政命令は、州における長年のトラウマ・インフォームド・ケア活動を経て発令された。2022年7月に創設され、2023年1月に正式に設立されたウェルネス＆レジリエンス・オフィスは、この種のものとしては全米初の試みだ。

ウェルネス＆レジリエンス・オフィスのティア・ハートソック事務局長は、州がトラウマ・インフォームド・ケアの重要性を認識するにつれ、「不利な幼少期体験の影響を和らげ、家族、地域社会、州の労働力における回復力を構築するのに役立つだろう」と述べた。

州保健局児童青年精神保健課のケリ・アッカロ氏によると、同課がサービスを提供してきた青少年の約40％が、少なくとも1回はトラウマやストレス因子に関連したメンタルヘルス診断を受けたことがあるという。そのうちのほぼ3分の1が、主なメンタルヘルス問題としてトラウマやストレス因子に関連しているという診断を受けていた。